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ビルメンテナンス業務に関する情報コーナー

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外国人技能実習支援センター専用のHPが開設(外国人技能実習センター)
2019-04-03

実習実施者、監理団体、送出し機関等に事業提供を行うことを通して相互の連携に努め、ビルクリーニング外国人技能実習生の受入れ、技能習得、働く環境を支援し、制度の適正な運用促進を図ります。

 
 
技能実習・ビルクリーニング作業の範囲が一部変更(外国人技能実習センター)
2019-03-28

技能実習評価試験の整備に関する専門家会議が開催され、このほどビルクリーニング職種の3号移行がに認められるとともに、ビルクリーニング作業の定義・範囲の一部変更が図られました。

  • ビルクリーニングの対象となる建築物については、「住宅(戸建て、共同住宅の専有部分等)を除く建築物をいう。」という表現になり、共同住宅の共用部分についてはビルクリーニングの対象となりました。
  • これまでビルクリーニング作業の必須業務とされたベッドメイク作業の表現が単なる「ベッドメイク作業」から「客室のベッドメイク作業」に変更されました。そして、関連業務に「客室以外のベッドメイク作業」が入りました。ホテル客室のベッドメイク作業は必須業務で、病院などのベッドメイク作業は関連業務に位置づけられたことを意味しています。
 
 
在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について(法務省)
2019-03-04

1.特例措置の概要

 在留資格「特定技能」の新設に伴い,当面の間,「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)の在留資格を付与します。

2.特例措置の趣旨

 2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ,「技能実習2号」修了者(「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者を含む。)は,「特定技能1号」の技能試験・日本語能力試験の合格を免除されるため,登録支援機関の登録手続等の「特定技能1号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置するものです。
 
 
 
ビルクリーニング外国人技能実習指導者講習会開催(建築物管理訓練センター)
2019-02-22
本講習会は、ビルクリーニング外国人技能実習に関わる実習実施者(受入企業)及び監理団体、送出し機関を始め、これから取り組みを始めようとする企業、団体等も対象にして、実習制度がこのビルクリーニング業界において、円滑・健全に導入・運用されていくための有用な情報、知識の提供を趣旨としております。
そして、技能実習生が3年以上在留し、技能を習熟していくためには、節目で技能検定を受検して合格しなければなりませんが、その検定(基礎級検定及び随時3級検定)への理解を深め、受検準備を指導するためのスキルを身に着けていただくことも、本講習会の目的とするところであります。
 
 
 
 
特定技能1号の在留資格の創設について
2019-01-07
特定技能の在留資格について、平成30年12月8日に出入国管理及び難民認定法一部改正案が国会で成立され、別紙「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」が12月25日に閣議決定されるとともに、分野別に定める「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」及び「同運用要領」も同日に閣議決定されました。(公益社団法人全国ビルメンテナンス協会)
 
 
平成31年度建築保全業務労務単価について(国土交通省)
2018-12-20
毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、平成31年度建築保全業務労務単価を作成したのでお知らせします。
建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領により官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するための参考単価として作成したものです。
 
 
ビルクリーニング外国人技能実習支援センターの開設について
2018-11-29
一般財団法人建築物管理訓練センターに「ビルクリーニング外国人技能実習支援センター」が開設されました。
支援センターは、外国人技能実習生が日本のビルメンテナンス企業で安心してビルクリーニング技術を習得できる、そのような環境づくりを目指しています。
そのためには・・・ ...
• ビルメン企業、監理団体、送出し機関など関係者の相互理解と連携が必要です。
•支援センターは、これら関係者の間に立って、相互理解を推進し、連携の円滑化に力を尽くしていくことを目的とします。
•関係者の皆さまには、支援センターの設立趣旨にご賛同いただき、実習生受入れの円滑化、安心の技能実習制度活用のために、センター事業にご参加下さいますようご案内します。
•支援センターは皆様の参加登録によって構成・運営されます。
 
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